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「東国原知事、カタカナ語控えて」県議が迫る(読売新聞)

 カタカナ語は控えて――。

 宮崎県議会一般質問で1日、東国原知事に対して、あいさつや議会答弁を分かりやすい言葉で話すよう、議員が迫る一幕があった。

 高橋透議員(社民党)は、知事が答弁でポテンシャル(潜在能力)やニート(若年無業者)、モチベーション(動機付け)などを使ったことを例に挙げ、「いかがなものか」と尋ねた。

 知事は「一般に伝わると思えば、カタカナ語を使う。できるだけ県民に考えが伝わるよう、分かりやすいワード(言葉)を使いたい」と、冗談を交えて応じた。

 一般質問後、知事は「日本語に直すと、平易になり過ぎたり、分かりづらくなったりする弊害もある。子どもから大人まで分かりやすい言葉を使いたい」と語った。

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# by ieu00mqjkd | 2010-03-09 20:50

チリ巨大地震 「まるで恐怖映画」 余震恐れ屋外へ避難(産経新聞)

 【ワシントン=犬塚陽介】「たった3分間が永遠のようだった。ハリウッドの恐怖映画を見ているようだった」。マグニチュード(M)8・8の大地震がチリを襲ってから1日が過ぎた28日、被害の実態が少しずつ明らかになってきた。電気や水道などライフラインのほとんどは不通のまま。余震におびえる生活は続くが、それでも人々は肩を寄せ合いながら互いの無事を喜び合った。

 少なくとも400人が死亡したとされる2月27日のチリ巨大地震。死者の多くは建物の崩壊の巻き添えになったものとみられる。震源地に近いチリ中部コンセプシオンでは、約200人が住むアパートの一角が崩壊し、いまだ多くが行方不明のままだ。

 15階建てビルの倒壊現場で難を逃れた男性は、AP通信に「8階にいたのに、気がついたらこの場所に立っていた」と、一瞬にして起きた崩落の恐怖を語った。

 親類はまだがれきの下だが、男性によると「『大丈夫だ』と(親類が)叫ぶ声が聞こえる」という。

 地震の混乱に乗じた治安の悪化も懸念されている。

 ロイター通信によると、首都サンティアゴの南方約450キロの刑務所では、少なくとも囚人209人が地震後に逃走し、拘束されたのは28人にすぎない。食料や医薬品の略奪も起こっている。

 水道や電気は不通で、人々は余震による新たな家屋の倒壊を恐れ、街頭に繰り出している。ただ、20万人以上が死亡したハイチ大地震の記憶が新しいだけに、人々は命があることだけでも幸運と感じているようだ。

 コンセプシオンで空冷装置の修理工をしている42歳の男性は「家具もテレビも冷蔵庫もなくなってしまったが、家族が無事なだけで幸せだよ」とロイター通信に語った。

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# by ieu00mqjkd | 2010-03-08 12:50

<茨城空港>ターミナルビル副所長級職を公募(毎日新聞)

 茨城空港のターミナルビルを運営する県開発公社は1日、ビルのナンバー2にあたる副所長級職に民間人を起用することを決め、2日に公募を開始すると発表した。民間の発想を取り込み、ビルの活性化や経営安定化を図るのが狙い。年間1億円規模の赤字が見込まれるなど、開港当初から苦境が予想されるビル経営の切り札として注目が集まりそうだ。

 同公社企画課によると、現在は所長、副所長ポストともに生え抜きの職員が占めているが、10年度当初予算で組まれた緊急雇用創出費を使うことが可能になり、公募を決めたという。応募資格は▽施設の運営・経営と、地域・施設の活性化に対する知識▽地域や企業、官公庁との交渉能力−−などを有することが条件。4月1日採用予定で年俸600万円、任期は2年。

 今月15日締め切りで、書類審査、面接試験を経て、26日に合格者が決定する。応募用紙は公社のホームページからダウンロードできる。【山崎理絵】

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# by ieu00mqjkd | 2010-03-06 17:27

皇太子さま、6日からアフリカご訪問「以前から親しみを持ってきました」(産経新聞)

 皇太子さまは3日、ガーナとケニアを6日から公式訪問するのを前に、お住まいの東宮御所(東京都港区)で会見し、「両国の社会、歴史、文化などへの理解を深めるとともに、アフリカ大陸の抱えるさまざまな課題をよりよく知りたいと思います」と抱負を語られた。

 皇太子さまは、「誕生の年(昭和35年)を同じくしたり、その前後に誕生した国が多くあるという点でも、私は以前から、アフリカの諸国に親しみを持ってきました」と指摘された。

 また、「かねてより取り組んできている水をめぐる問題について、より深く考える契機にできればとも考えています」とも述べられた。現地ではダムや潅漑(かんがい)施設も視察される。

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# by ieu00mqjkd | 2010-03-05 01:27

<新型インフル>帰国者対策重視で対応遅れ 厚労省まとめ(毎日新聞)

 新型インフルエンザの発生初期段階で、全国の保健所職員が平均で1人当たり計33人の帰国者の健康監視と、計180件の発熱相談に対応していたとの調査結果を、厚生労働省の研究班がまとめた。渡航歴のある人への厳格な対策が人員不足を招き、結果として国内集団発生への対応が遅れたと総括している。

 昨年8月、全国510保健所に送ったアンケートの回答(回収率65%)から推計した。

 国は発生初期、発生国からの帰国者全員に最大10日の健康監視を続け、インフルエンザ症状が出た場合は保健所の発熱相談センターに電話するよう呼び掛けた。研究班によると、この結果、3000人の保健所職員が10万人の健康監視に当たり、5000人が10万件の発熱相談を受けた。93%の保健所は土日出勤で連日対応、6割以上が「医師や保健師の人数が不足していた」と回答した。【清水健二】

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# by ieu00mqjkd | 2010-03-03 14:20